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2023.03.17 穀粒記者レポート・『憲法情報NO27】9条の在り方について「憲法審」でもしっかり審議すべき』投稿者:岸野みさを

【憲法情報NO27】9条の在り方について「憲法審」でもしっかり審議すべき

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■「9条の在り方について憲法審でもしっかり審議すべき」

3月16日衆議院憲法審査会において自民党の小林鷹之委員が、「憲法9条の在り方についても憲法審の場でしっかりと議論していくべき」と問題提起しました。

緊急事態条項に関しては論点整理が進み、論点ごとに主張の相違点について議論を深める方向性で取り組みがはじまりましたが、次の大きな論点として、「国を守るという国家として最も重要な点について、国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは大きな問題」であると指摘したのです。

維新、国民、公明、有志の会は、緊急事態に関する各論点について議論を深めましたが、立憲民主党は、緊急事態条項についてはまったくスルーし、専ら自ら主張する「国民投票法」のお「不備」について独自の議論を展開しました。

「○自由民主党の小林鷹之です。
(昨年12月16日に閣議決定された)国家安全保障戦略(※1)には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点については国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。

内閣政府広報室が昨年末に実施し、今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査(※2)によれば、
自衛隊に対して32.3%の方がよい印象を持っている、58.5%の方がどちらかといえばよい印象を持っていると、9割を超える方が肯定的に回答しています。なお、どちらかといえば悪い印象を持っているは4.4%、悪い印象を持っているは0.6%です。

こうした状況においても、合憲という憲法学者は少なく、中学校の大半の教科書が自衛隊違憲論に触れています。

また、自衛隊を違憲としながらも、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守り抜くと、立憲主義と相反するような主張をする政党もあります。

防衛は国家権力の発動の最たるものだからこそ、私は、憲法上、明文の規定があるべきと考えます。(中略)

東日本大震災当時、統合幕僚長として自衛隊の指揮に当たった折木良一さんは、近年、自衛隊の憲法上の地位についてコメントしています。自衛隊の活動を根本で支えるものは2つある、1つは国民の理解と信頼、もう1つは国の支えである、真剣に議論して、最終的に国民の判断を仰ぐプロセスを私は絶対に進めるべきだと考える、このように指摘しています。

論点が整理されてきた緊急事態条項に加えまして、憲法9条の在り方についても憲法審の場でしっかりと議論していくべきと考えますので、会長、幹事の皆様にはお取り計らいをよろしくお願いをいたします。

※1「国家安全保障戦略」について
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html

※2【PDF資料】自衛隊・防衛に関する世論調査(内閣府・令和4年11月実施)
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

■ツイッターなどSNSでの拡散にご協力をお願い致します。動画もぜひご視聴ください。

54憲法改正チャンネル
https://www.youtube.com/@KenpouKaisei

57 Twitterで拡散いいね、リツイート
憲法改正チャンネルTwitter
https://twitter.com/KAIKEN_CH

●「衆議院・憲法審で憲法に自衛隊を明記すべき」と述べる小林鷹之委員
https://twitter.com/KAIKEN_CH/status/1636631180643807232

■速報
長崎県議会で「緊急事態条項の新設を求める意見書」が採択!
共産、社民系の3人以外、公明党、立憲民主党も賛成したとのことです。

美しい日本の憲法をつくる国民の会
※活動にご賛同を頂いた皆様、ネット署名をいただいた皆様に配信しています。
メール停止は、下記アドレスに空メールを送信下さい。
d+1830u@ac-mail.jp
アドレス変更など、その他のお問合せは下記まで
info@kenpou1000.org

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3月16日衆議院憲法審査会において自民党の小林鷹之委員が、「憲法9条の在り方についても憲法審の場でしっかりと議論していくべき」と問題提起しました。

緊急事態条項に関しては論点整理が進み、論点ごとに主張の相違点について議論を深める方向性で取り組みがはじまりましたが、次の大きな論点として、「国を守るという国家として最も重要な点について、国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは大きな問題」であると指摘したのです。

維新、国民、公明、有志の会は、緊急事態に関する各論点について議論を深めましたが、立憲民主党は、緊急事態条項についてはまったくスルーし、専ら自ら主張する「国民投票法」のお「不備」について独自の議論を展開しました。

「○自由民主党の小林鷹之です。
(昨年12月16日に閣議決定された)国家安全保障戦略(※1)には三つの国益が明記されています。そのうち最も中核的な国益は、「我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。」ことだと考えます。この国を守るという国家として最も重要な点については国の最高法規に実効的な規定が存在しないのは、国のガバナンス上、大きな問題だと考えます。

内閣政府広報室が昨年末に実施し、今月公表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査(※2)によれば、
自衛隊に対して32.3%の方がよい印象を持っている、58.5%の方がどちらかといえばよい印象を持っていると、9割を超える方が肯定的に回答しています。なお、どちらかといえば悪い印象を持っているは4.4%、悪い印象を持っているは0.6%です。

こうした状況においても、合憲という憲法学者は少なく、中学校の大半の教科書が自衛隊違憲論に触れています。

また、自衛隊を違憲としながらも、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守り抜くと、立憲主義と相反するような主張をする政党もあります。

防衛は国家権力の発動の最たるものだからこそ、私は、憲法上、明文の規定があるべきと考えます。(中略)

東日本大震災当時、統合幕僚長として自衛隊の指揮に当たった折木良一さんは、近年、自衛隊の憲法上の地位についてコメントしています。自衛隊の活動を根本で支えるものは2つある、1つは国民の理解と信頼、もう1つは国の支えである、真剣に議論して、最終的に国民の判断を仰ぐプロセスを私は絶対に進めるべきだと考える、このように指摘しています。

論点が整理されてきた緊急事態条項に加えまして、憲法9条の在り方についても憲法審の場でしっかりと議論していくべきと考えますので、会長、幹事の皆様にはお取り計らいをよろしくお願いをいたします。

※1「国家安全保障戦略」について
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou.html

※2【PDF資料】自衛隊・防衛に関する世論調査(内閣府・令和4年11月実施)
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

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長崎県議会で「緊急事態条項の新設を求める意見書」が採択!
共産、社民系の3人以外、公明党、立憲民主党も賛成したとのことです。

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