穀粒(こくつぶ)会員のための、創作および出版支援サイト

18061602岸野みさを

穀粒記者レポートトップへ

2018.06.16 穀粒記者レポート「日本は専守防衛ではなく専守防御を国是に 藤井厳喜ブログより抜粋」投稿者:岸野みさを

客観的に見て、在日米軍は日本を守るためではなく、アメリカ軍を守るためのものです。海上自衛隊のP3C対潜哨戒機やイージス艦も米空母を守るためのものであり、航空自衛隊もアメリカ軍の補完装置となっており、1個の軍隊として独立していません。換言すると、第7艦隊も海上自衛隊の支援なくして活動できません。

私は自衛隊の装備や編成を根本から変更し、兵員数で陸・海・空を2・4・4の割合にすべきだと思います。

冷戦時代、陸上自衛隊はソ連を仮想敵国として北方重視の部隊配備をしてきましたが、いまの安全保障環境は冷戦時代と違います。中国の脅威に対処するため、南西防衛にシフトしている以上、陸上自衛隊を縮小して海上自衛隊の人員と航空自衛隊に移すことで、自衛隊の部隊編成を変えるべきです。海自・陸戦隊や空自・陸戦隊もつくらなければいけません。

現在、アメリカ軍が極東地域から撤退する流れにある以上、日本は自主防衛の範囲を拡充していかなくてはいけません。かつて60年安保闘争の時代、民社党は日米安保体制を「有事駐留」にすべきだと主張していました。私はそうした意識を現在の日本が持つべきだと思います。

そもそも日本はアメリカのようなパワー・プロジェクション(戦力の遠方投入)は必要なく、特定地域を守るだけの力があれば十分です。南西諸島の防衛は陸海空の3自衛隊が一体となれば可能であり、海兵隊のような敵前上陸機能は必要ありません。

私がおかしいと思っているのは、日米合同で離島奪還作戦の訓練をしていることです。これは離島が敵に奪取されたことを前提としたものであり、非常に倒錯した考えの上に立ったものです。一度占領された地域を奪還する際、攻撃する側は相手の3倍の兵力を必要とします。まずは日本の領土に敵が上陸することを絶対に防ぐことを考えるべきです。

したがって、中国の脅威に対処するためには海兵隊のような敵前上陸機能ではなく、敵の侵攻を絶対に許さない「専主防御」の体制を整えることが求められます。

2017年9月1日発行藤井厳喜・宮崎正弘著『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』第6章 北朝鮮有事と日本の対応(政治・軍事・経済)ーP231


認証コード(9260)

powered by Quick Homepage Maker 5.3
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional